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Posted on 2012/12/15 Sat. 20:45 [edit]
原発ゼロ 決断早く 全国連絡会が政府要請
労働組合や民主団体などでつくる「原発をなくす全国連絡会」の代表は１５日、経済産業省を訪れ、福井県おおい町の関西電力大飯原発をはじめとした原発の再稼働を断念することや、一日も早く原発ゼロを決断することを求めました。
要請に参加したのは、全国労働組合総連合の小田川義和事務局長、全日本民主医療機関連合会の長瀬文雄事務局長ら１４人。日本共産党の笠井亮衆院議員が同席しました。
野田佳彦首相らにあてた要請書は、再稼働にむけたこの間の検討を白紙に戻し、原発をなくす明確な意思決定を政府の責任で行うよう求めています。
小田川氏は、▽福島第１原発事故の原因解明▽独立した規制機関の設置▽過酷事故の際の被害影響範囲の策定▽客観的な電力需給量の計算と原発によらない電力供給体制▽福島原発事故被害者への全面賠償と健康管理―などの具体化を求め、「政府が進めるエネルギー基本政策の見直しのなかで、今こそ原発ゼロを目標にした計画を立案してほしい」と話しました。
長瀬氏は「国民のなかでは原発なくせの声が圧倒的多数です。原発がすべてとまった今、再生可能エネルギーへの転換の決断をしなければなりません」と語りました。
要請に参加したのは、全国労働組合総連合の小田川義和事務局長、全日本民主医療機関連合会の長瀬文雄事務局長ら１４人。日本共産党の笠井亮衆院議員が同席しました。
野田佳彦首相らにあてた要請書は、再稼働にむけたこの間の検討を白紙に戻し、原発をなくす明確な意思決定を政府の責任で行うよう求めています。
小田川氏は、▽福島第１原発事故の原因解明▽独立した規制機関の設置▽過酷事故の際の被害影響範囲の策定▽客観的な電力需給量の計算と原発によらない電力供給体制▽福島原発事故被害者への全面賠償と健康管理―などの具体化を求め、「政府が進めるエネルギー基本政策の見直しのなかで、今こそ原発ゼロを目標にした計画を立案してほしい」と話しました。
長瀬氏は「国民のなかでは原発なくせの声が圧倒的多数です。原発がすべてとまった今、再生可能エネルギーへの転換の決断をしなければなりません」と語りました。
Posted on 2012/05/17 Thu. 05:08 [edit]
津波で４原発が深刻被害 浜岡など全電源喪失、保安院
経済産業省原子力安全・保安院が２００６年、東京電力を含む電力５社との勉強会で、北海道電力泊や中部電力浜岡など５社の原発で、敷地より１メートル高い津波を受けると全電源喪失などの深刻な被害が出ると指摘していたことが１６日、当時の文書で分かった。
勉強会では東京電力が福島第１原発について津波で全電源喪失に陥る恐れを指摘されながら、対策を講じていなかったことが判明している。文書は０６年８月２日付。東電が公表した。
指摘を受けていたのは、泊、東北電力女川、福島第１、浜岡、関西電力大飯の各原発。
文書によると、いずれの原発も、原子炉建屋の敷地より１メートル高い津波が来た場合、緊急炉心冷却装置（ＥＣＣＳ）とディーゼル発電機が機能を失い、大飯以外の４原発では全電源を喪失する。
文書は０４年のスマトラ沖地震で、インドの原発に津波被害が出たことを受け、保安院の呼び掛けで電力５社が参加した勉強会の内容をまとめた。
勉強会では東京電力が福島第１原発について津波で全電源喪失に陥る恐れを指摘されながら、対策を講じていなかったことが判明している。文書は０６年８月２日付。東電が公表した。
指摘を受けていたのは、泊、東北電力女川、福島第１、浜岡、関西電力大飯の各原発。
文書によると、いずれの原発も、原子炉建屋の敷地より１メートル高い津波が来た場合、緊急炉心冷却装置（ＥＣＣＳ）とディーゼル発電機が機能を失い、大飯以外の４原発では全電源を喪失する。
文書は０４年のスマトラ沖地震で、インドの原発に津波被害が出たことを受け、保安院の呼び掛けで電力５社が参加した勉強会の内容をまとめた。
Posted on 2012/05/17 Thu. 05:07 [edit]
福島１号機原子炉の温度計に誤り ２、３号機も調査へ
東京電力は１６日、福島第１原発１号機で、原子炉圧力容器の温度を監視している温度計二つに配線の誤りが見つかったと発表した。
不正確な温度を表示していた可能性があるが、東電は、ほかの温度計で全体の傾向は把握できているとして「冷温停止の判断に影響はない」としている。
１号機では別の温度計でも配線の誤りが判明したばかり。東電は２、３号機でも同様の誤りがないか調査する。
また、大量の使用済み燃料が入ったままの４号機の使用済み燃料プールについて、プールが傾いていないかや、コンクリート部分の強度などを年４回点検し、耐震性に問題がないか確認することも明らかにした。１回目の点検を近く始める。
不正確な温度を表示していた可能性があるが、東電は、ほかの温度計で全体の傾向は把握できているとして「冷温停止の判断に影響はない」としている。
１号機では別の温度計でも配線の誤りが判明したばかり。東電は２、３号機でも同様の誤りがないか調査する。
また、大量の使用済み燃料が入ったままの４号機の使用済み燃料プールについて、プールが傾いていないかや、コンクリート部分の強度などを年４回点検し、耐震性に問題がないか確認することも明らかにした。１回目の点検を近く始める。
Posted on 2012/05/17 Thu. 05:06 [edit]
東通原発は電線ショート 女川、電動機にさび
東北電力は１６日、４月４日に東通原発１号機（青森県）と女川原発１号機（宮城県女川町、石巻市）の冷却ポンプがそれぞれ停止したトラブルの原因を発表した。東通原発は着雪と暴風で送電線の電線同士が接触してショート、女川原発は電動機の給油口のふたから雨水が流れ込んで内部でさびが発生したためとしている。
東通原発は、雪が羽根状に付着して浮き上がる力が発生したところに風の振動が加わり、電線が上下に大きく動き、接触したという。ポンプは電圧が低下すると自動的に停止する設計になっていた。
女川原発は、さびの発生で電動機のコイルの絶縁性が失われた。
東通原発は、雪が羽根状に付着して浮き上がる力が発生したところに風の振動が加わり、電線が上下に大きく動き、接触したという。ポンプは電圧が低下すると自動的に停止する設計になっていた。
女川原発は、さびの発生で電動機のコイルの絶縁性が失われた。
Posted on 2012/05/17 Thu. 05:04 [edit]
福島、行政の相談８８００件 原発事故で倍増
総務省福島行政評価事務所は１６日、２０１１年度に受けた行政に関する相談が８８６１件と、１０年度（３８５５件）から倍増したと発表した。「東日本大震災と東京電力福島第１原発事故に関する問い合わせが急増した」と説明している。
行政評価事務所と、ボランティアの行政相談委員が受けた件数。このうち事務所が対応した約６２００件のうち、最も多かったのは「原発事故関係」で約１２３０件。「県外に自主避難したいが、受け入れ先はあるか」「東電に損害賠償を請求するには、どうすればよいか」などだった。
「津波で自宅が全壊した。罹災証明はどこで発行しているか」「勤務先が被災し再開のめどが立たない。失業手当は受けられるか」といった「復興関係」が約千件、仮設住宅や県の借り上げ住宅への入居など「住居関係」が約８６０件だった。
行政評価事務所と、ボランティアの行政相談委員が受けた件数。このうち事務所が対応した約６２００件のうち、最も多かったのは「原発事故関係」で約１２３０件。「県外に自主避難したいが、受け入れ先はあるか」「東電に損害賠償を請求するには、どうすればよいか」などだった。
「津波で自宅が全壊した。罹災証明はどこで発行しているか」「勤務先が被災し再開のめどが立たない。失業手当は受けられるか」といった「復興関係」が約千件、仮設住宅や県の借り上げ住宅への入居など「住居関係」が約８６０件だった。
Posted on 2012/05/16 Wed. 18:27 [edit]
再処理と廃棄の併存が有利 核燃サイクルで原子力委
原発の使用済み核燃料を再利用する核燃料サイクル政策の見直しをめぐり、国の原子力委員会の小委員会は１６日、使用済み燃料の再処理、地中廃棄、それらの併存の３方法について原発への依存度に応じた総合評価を実施。将来の依存度が不透明な場合、政策の柔軟性があるとして併存が最も優れているなどの評価結果をまとめた。
日本で地中廃棄を現実的な選択肢に挙げたのは初。日本は現在、全燃料を再処理して取り出したプルトニウムを再利用する「全量再処理」を採用しているが、東京電力福島第１原発事故を受けて野田佳彦首相が脱原発依存を掲げる中、政策転換につながる可能性が出てきた。
ただ原発の依存度によって選択肢の評価は大きく異なり、絞り込みを避けた内容。
小委員会は議論の結果を、今後の政策の選択肢として政府のエネルギー・環境会議に提示。同会議は夏にもエネルギー政策や温暖化対策の新たな戦略を決める。
総合評価によると、併存は使用済み燃料の扱いが不明瞭となる課題はあるが、政策変更に伴う影響が全量地中廃棄より小さいとした。
現行の全量再処理は、コストが最も高い上、現在の原発依存度が維持・拡大されないと資源節約や廃棄物が減るメリットは限られる。
日本で地中廃棄を現実的な選択肢に挙げたのは初。日本は現在、全燃料を再処理して取り出したプルトニウムを再利用する「全量再処理」を採用しているが、東京電力福島第１原発事故を受けて野田佳彦首相が脱原発依存を掲げる中、政策転換につながる可能性が出てきた。
ただ原発の依存度によって選択肢の評価は大きく異なり、絞り込みを避けた内容。
小委員会は議論の結果を、今後の政策の選択肢として政府のエネルギー・環境会議に提示。同会議は夏にもエネルギー政策や温暖化対策の新たな戦略を決める。
総合評価によると、併存は使用済み燃料の扱いが不明瞭となる課題はあるが、政策変更に伴う影響が全量地中廃棄より小さいとした。
現行の全量再処理は、コストが最も高い上、現在の原発依存度が維持・拡大されないと資源節約や廃棄物が減るメリットは限られる。
Posted on 2012/05/16 Wed. 18:27 [edit]
数土氏、ＮＨＫを続投の意向 東電兼職問題で
東京電力の社外取締役就任が決まっている数土文夫ＮＨＫ経営委員長（７１）は１６日、経営委員長との兼職を疑問視する声が相次いでいることについて「誤解を払拭していきたい」と話し、経営委員長の職を続けていく意向を示した。
数土氏の起用をめぐっては、東電が原発事故や電気料金の値上げなど社会的に大きな影響のある問題を抱える取材対象であり、報道機関としての中立性が損なわれるのではないかという懸念や批判が上がっている。
数土委員長は東電の社外取締役については「国の一大事だと思い、ぜひに、と頼まれたので引き受けた」。ＮＨＫ経営委員長との兼職になることについては、川端達夫総務相と枝野幸男経済産業相がそれぞれ「問題ない」との認識を示したことを引き合いに出し「任命権者に聞いてほしい話だ。経営委員会は放送内容に立ち入らないし、私もこれまでも立ち入ったことはない」と話した。
東電は１４日、数土氏の起用を発表。自民党の総務部会幹部が１５日、「ＮＨＫの中立性を損ねる」との懸念を数土氏に伝えたほか、社民党や市民団体も就任辞退か経営委員長辞任を求めていた。
数土氏はＪＦＥホールディングス社長を経て、相談役。２０１１年４月からＮＨＫ経営委員長を務めている。
数土氏の起用をめぐっては、東電が原発事故や電気料金の値上げなど社会的に大きな影響のある問題を抱える取材対象であり、報道機関としての中立性が損なわれるのではないかという懸念や批判が上がっている。
数土委員長は東電の社外取締役については「国の一大事だと思い、ぜひに、と頼まれたので引き受けた」。ＮＨＫ経営委員長との兼職になることについては、川端達夫総務相と枝野幸男経済産業相がそれぞれ「問題ない」との認識を示したことを引き合いに出し「任命権者に聞いてほしい話だ。経営委員会は放送内容に立ち入らないし、私もこれまでも立ち入ったことはない」と話した。
東電は１４日、数土氏の起用を発表。自民党の総務部会幹部が１５日、「ＮＨＫの中立性を損ねる」との懸念を数土氏に伝えたほか、社民党や市民団体も就任辞退か経営委員長辞任を求めていた。
数土氏はＪＦＥホールディングス社長を経て、相談役。２０１１年４月からＮＨＫ経営委員長を務めている。
Posted on 2012/05/16 Wed. 18:26 [edit]
橋下市長、森関電会長と会談 大飯再稼働は平行線
橋下徹大阪市長は１６日、関西電力の森詳介会長ら関西財界幹部と、１５日夜に大阪市内で会談したことを明らかにした。大阪府の松井一郎知事も同席した。大飯原発３、４号機の再稼働問題や、この夏、関西で予想される深刻な電力不足について意見交換したが、平行線に終わった。
橋下市長は「政府が考えている安全性と国民の認識にギャップがある」と述べ、あらためて早期の大飯原発の再稼働に反対する意向を伝えた。
森会長は「電力会社には安定供給の責任がある。再稼働は必要だ」との見解を示した。
橋下市長は１６日午前、市役所で記者団に「トップの話が聞けて良かった」と述べた上で「財界の事情も分かるが、統治は王道を歩まなければならない。国民をだましちゃいけない」と、再稼働を急ぐ野田政権の姿勢を批判した。
橋下市長は「政府が考えている安全性と国民の認識にギャップがある」と述べ、あらためて早期の大飯原発の再稼働に反対する意向を伝えた。
森会長は「電力会社には安定供給の責任がある。再稼働は必要だ」との見解を示した。
橋下市長は１６日午前、市役所で記者団に「トップの話が聞けて良かった」と述べた上で「財界の事情も分かるが、統治は王道を歩まなければならない。国民をだましちゃいけない」と、再稼働を急ぐ野田政権の姿勢を批判した。
Posted on 2012/05/16 Wed. 18:25 [edit]
東電値上げに批判相次ぐ 専門家委が初会合
経済産業省は１５日、東京電力が７月実施を目指す家庭向け電気料金値上げを審査する専門家委員会の初会合を開き、利用者側の意見を聴いた。東京都クリーニング生活衛生同業組合の溝口悦夫理事長が「死活問題だ」と経営の厳しい中小・零細企業の立場を代弁するなど、値上げへの批判が相次いだ。
東電が申請した値上げは平均１０・２８％。標準的な家庭の月額は現在より４８０円（値上げ率は６・９％）上がり、７４５３円となる。
東電の西沢俊夫社長は会合で、２０１２年度から３年間の平均で２７８５億円の経費を削減するが、福島第１原発事故後に増強した火力発電の燃料費が膨らみ、６７６３億円の収入不足が生じると指摘。このままでは赤字が続き、電力の安定供給に支障が出るとして値上げに理解を求めた。
東電は人件費を２割削減し、原価に反映した１人当たりの年収（５５６万円）は、ほかの公益企業並みだとも説明。これに対し埼玉県の上田清司知事は「公的資金の資本注入を受けた大手銀行と同様、人件費を大幅に減らすのが国民感情だ」と反発した。
また、東電は１３年度から柏崎刈羽原発（新潟県）を順次再稼働することを前提に値上げ幅を決めたことで「いま電気は足りているのになぜ再稼働を織り込んでいるのか」と疑問が出た。
東電が申請した値上げは平均１０・２８％。標準的な家庭の月額は現在より４８０円（値上げ率は６・９％）上がり、７４５３円となる。
東電の西沢俊夫社長は会合で、２０１２年度から３年間の平均で２７８５億円の経費を削減するが、福島第１原発事故後に増強した火力発電の燃料費が膨らみ、６７６３億円の収入不足が生じると指摘。このままでは赤字が続き、電力の安定供給に支障が出るとして値上げに理解を求めた。
東電は人件費を２割削減し、原価に反映した１人当たりの年収（５５６万円）は、ほかの公益企業並みだとも説明。これに対し埼玉県の上田清司知事は「公的資金の資本注入を受けた大手銀行と同様、人件費を大幅に減らすのが国民感情だ」と反発した。
また、東電は１３年度から柏崎刈羽原発（新潟県）を順次再稼働することを前提に値上げ幅を決めたことで「いま電気は足りているのになぜ再稼働を織り込んでいるのか」と疑問が出た。
Posted on 2012/05/16 Wed. 05:16 [edit]
東電、福島原発の津波対策取らず ０６年に保安院指摘後も
東京電力は１５日、経済産業省原子力安全・保安院から２００６年１０月に、福島第１原発の津波対策を取るように指摘を受けながら「技術的な検討が必要」などとして、対策を取っていなかったことを明らかにした。
東電によると、保安院と東電などが０４年のスマトラ沖地震を受けて、０６年１〜７月に開いた勉強会で、敷地よりも１メートル高い津波に襲われた場合、保安院は全国のほとんどの原発が電源喪失に陥る恐れを指摘した。
しかし保安院は電力各社に電源喪失への対策は求めず、東電に対しては、原子炉建屋などが海抜約１０メートルにある福島第１原発について、海沿いの同４メートルの敷地に設置された冷却用の海水ポンプの追加安全対策を取るように求めただけだったという。
東電は０７年４月に具体的な対策を取る方針を保安院に伝えたが、ポンプのメーカーと協議した結果、技術的に改善が難しかったとして放置していた。
東電によると、保安院と東電などが０４年のスマトラ沖地震を受けて、０６年１〜７月に開いた勉強会で、敷地よりも１メートル高い津波に襲われた場合、保安院は全国のほとんどの原発が電源喪失に陥る恐れを指摘した。
しかし保安院は電力各社に電源喪失への対策は求めず、東電に対しては、原子炉建屋などが海抜約１０メートルにある福島第１原発について、海沿いの同４メートルの敷地に設置された冷却用の海水ポンプの追加安全対策を取るように求めただけだったという。
東電は０７年４月に具体的な対策を取る方針を保安院に伝えたが、ポンプのメーカーと協議した結果、技術的に改善が難しかったとして放置していた。
Posted on 2012/05/16 Wed. 05:15 [edit]
関電、ピーク時の電気料金２倍に 家庭向け新料金
関西電力は１５日、電力不足が予想される夏場に向け、家庭の節電を促すために導入する新料金プランの概要を明らかにした。需要が高まる午後１〜４時の料金を１キロワット時当たり５０円前後と、それ以外の昼間の料金の倍に設定し、ピーク時の電力使用を抑える。
同日開かれた大阪府と大阪市のエネルギー戦略会議で明らかにした。関電は詳細を詰め、節電要請の公表後に希望者から受け付けを始める。
新料金プランは現在の「時間帯別電灯」というメニューを基に、時間によって料金をきめ細かく設定する。時間帯別電灯は午前７時〜午後１１時の料金が１キロワット時当たり約２１〜２９円、それ以外は約８円だ。
新料金プランは夏場に需要が盛り上がる午後１〜４時を５０円前後と高くする。その代わりにピーク時以外の昼間の料金は時間帯別電灯よりも安くする。夜間は時間帯別電灯と同じにする方向だ。
新料金プランは時間帯別電灯と同様、電気の利用者なら誰でも移行できるようにする。
ただ、午後１〜４時にエアコンなど消費電力の大きな機器を使うと料金が高くなる。関西電力は新料金プランに加入する世帯は限られると予想。節電効果は２千〜３千キロワットにとどまると想定している。
同日開かれた大阪府と大阪市のエネルギー戦略会議で明らかにした。関電は詳細を詰め、節電要請の公表後に希望者から受け付けを始める。
新料金プランは現在の「時間帯別電灯」というメニューを基に、時間によって料金をきめ細かく設定する。時間帯別電灯は午前７時〜午後１１時の料金が１キロワット時当たり約２１〜２９円、それ以外は約８円だ。
新料金プランは夏場に需要が盛り上がる午後１〜４時を５０円前後と高くする。その代わりにピーク時以外の昼間の料金は時間帯別電灯よりも安くする。夜間は時間帯別電灯と同じにする方向だ。
新料金プランは時間帯別電灯と同様、電気の利用者なら誰でも移行できるようにする。
ただ、午後１〜４時にエアコンなど消費電力の大きな機器を使うと料金が高くなる。関西電力は新料金プランに加入する世帯は限られると予想。節電効果は２千〜３千キロワットにとどまると想定している。
Posted on 2012/05/16 Wed. 05:15 [edit]
首相よ、原発の安全性打ち出せ 大飯原発の地元町長
関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼働問題で、おおい町の時岡忍町長は１５日、経済産業省の牧野聖修副大臣を町に呼び会談、「原発の安全性と必要性について、野田佳彦首相が国民にメッセージを出してほしい」と要請した。
町議会の新谷欣也議長らも同席。議会が１４日の全員協議会で再稼働に同意したことを伝え、「安全を追求し続ける姿勢を示してほしい」と求めると、牧野副大臣は「国民の理解が得られていない中、町議会の同意は大変ありがたい。決断を生かしたい」と謝意を述べた。
時岡町長は「国民理解どころか、国の規制の方針さえ定まっていない中で、苦渋の決断を強いられている」と町の立場を説明。「政府は原発に対する国の責任をどう考えているのか。野田首相が先頭に立ち、国民に覚悟を示してもらいたい」と要請した。
牧野副大臣は会談後の取材に、「再稼働に向け、確かな手応えがあった」と話した。
時岡町長は、議会の同意を受け、近く再稼働を容認する判断を西川一誠知事に伝えるとみられるが、電力消費地の関西圏の理解が得られていないとして、国に原発の安全性などを明確に打ち出すよう求めていた。
町議会の新谷欣也議長らも同席。議会が１４日の全員協議会で再稼働に同意したことを伝え、「安全を追求し続ける姿勢を示してほしい」と求めると、牧野副大臣は「国民の理解が得られていない中、町議会の同意は大変ありがたい。決断を生かしたい」と謝意を述べた。
時岡町長は「国民理解どころか、国の規制の方針さえ定まっていない中で、苦渋の決断を強いられている」と町の立場を説明。「政府は原発に対する国の責任をどう考えているのか。野田首相が先頭に立ち、国民に覚悟を示してもらいたい」と要請した。
牧野副大臣は会談後の取材に、「再稼働に向け、確かな手応えがあった」と話した。
時岡町長は、議会の同意を受け、近く再稼働を容認する判断を西川一誠知事に伝えるとみられるが、電力消費地の関西圏の理解が得られていないとして、国に原発の安全性などを明確に打ち出すよう求めていた。
Posted on 2012/05/16 Wed. 05:14 [edit]
内部被ばく、１割は減らず 南相馬、未検査食品が原因か
東京電力福島第１原発事故を受け、住民の内部被ばくを調べている福島県南相馬市立総合病院で、放射性セシウムの検出量が比較的高かった大人約１１０人を３カ月後に検査した結果、半分程度に減少した人が大半だった一方、あまり減っていない人が１割程度いることが１５日、病院への取材で分かった。
わずかながら増加した人も２人いた。病院で調べたところ、これらのケースは、国の食品基準値に基づく放射性物質の検査を経ていない家庭菜園の野菜などを頻繁に食べている共通点があった。
病院関係者は「断定はできないが、食品が原因の可能性は高い」と注意を呼び掛けている。
同病院は、ホールボディーカウンターで独自に検査をしており、１万人以上が１回目の検査を受けた。このうち、体重１キロ当たり２０ベクレル以上のセシウムが検出された高校生以上の大人を対象に約３カ月後に再検査した。
新たな内部被ばくがなければ、体外に自然に排出されるなどして減少し、成人男性の場合、３〜４カ月で半分程度になる計算。実際に１回目に１キロ当たり４０ベクレルだった人が、２回目は２０ベクレル程度に下がるなど、大半が半分ほどに減ったが、２回目も３５ベクレル程度にとどまるなど、あまり減っていない例が約１割あった。
わずかながら増加した人も２人いた。病院で調べたところ、これらのケースは、国の食品基準値に基づく放射性物質の検査を経ていない家庭菜園の野菜などを頻繁に食べている共通点があった。
病院関係者は「断定はできないが、食品が原因の可能性は高い」と注意を呼び掛けている。
同病院は、ホールボディーカウンターで独自に検査をしており、１万人以上が１回目の検査を受けた。このうち、体重１キロ当たり２０ベクレル以上のセシウムが検出された高校生以上の大人を対象に約３カ月後に再検査した。
新たな内部被ばくがなければ、体外に自然に排出されるなどして減少し、成人男性の場合、３〜４カ月で半分程度になる計算。実際に１回目に１キロ当たり４０ベクレルだった人が、２回目は２０ベクレル程度に下がるなど、大半が半分ほどに減ったが、２回目も３５ベクレル程度にとどまるなど、あまり減っていない例が約１割あった。
Posted on 2012/05/16 Wed. 05:13 [edit]
微量のセシウム検出／4月の県内原子力施設周辺
県は14日、日本原燃や東北電力と共に実施した、県内原子力施設周辺の環境放射線測定結果の4月判明分を発表した。六ケ所村や東通村で採取した雨水やちりなどからは1平方メートル当たり最大0.2〜0.3ベクレルの放射性セシウム134、同137が検出された。
Posted on 2012/05/16 Wed. 05:12 [edit]
